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新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和3年5月7日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2021/05/06 「月次支援金」 を追加しました。

『(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金』 New!
令和2年度第3次補正予算で、新たな支援策として「事業再構築補助金」「一時支援金」が創設されました。これに加え、実質無利子・無担保の融資など既存の支援施策が拡充されています。
これからの主要な支援施策のポイントをQ&A形式でご紹介しています。ぜひご確認ください。また、これらの支援施策の活用は、当事務所にご相談ください。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第1回公募>
申請期間:令和3年4月15日(木)~令和3年5月7日(金)
公募要領: こちら をご参照ください。

2.一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

申請サイト
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請要領は、 経済産業省HP をご確認ください。
※申請サイトは、Microsoft社のブラウザ「Internet Explorer(IE)」は利用できません。

3.月次支援金(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金 New!

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円/月、個人事業者等は最大10万円/月
制度詳細の公表は令和3年5月中旬、申請受付の開始は令和3年6月初旬が予定されています。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証4号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
実質無利子 <民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:危機関連保証)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
民間金融機関による融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 保証料
1/2補助
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
7.2億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

7.2億円(別枠) 5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
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都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.pname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
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覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。